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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

中国が台湾に武力攻撃をかける危険性はなお高まり、アメリカ側のその攻撃に対する抑止の能力が落ちている――こんな切迫した警告が米軍のアジア太平洋の第一線で最近まで勤務した陸海両軍の前司令官2人によって発せられた。

アメリカ議会の中国特別委員会が5月中旬に開いた公聴会での証言だった。超党派の議員からも中国の侵攻を防ぐには米側が中国側を圧倒する軍事優位を保つことだとの意見があいつぎ、とくに潜水艦やミサイルの対中戦力のさらなる増強の必要性が強調された。

この警告はアメリカ議会全体でも、いま最も集中的に中国に対する政策を研究している下院の中国特別委員会が5月15日に開いた公聴会で出た発言だった。この委員会は正式の名称は「アメリカと中国共産党との戦略的競争に関する下院特別委員会」である。2023年1月、下院で多数を制した共和党が主体となって創設した。だがその後、民主党側の中国に対する警戒も強く、共和党議員と一体になって、超党派の強固で現実的な中国論議を進めるようになった。

今回の公聴会は「高まる緊張への抑止・中国の台湾侵略の防止」と題されていた。主要な証人としてはまず昨年まで太平洋アメリカ陸軍の最高司令官だったチャールズ・フリン将軍が登場し、軍人の立場からだとして以下の骨子を述べた。

「中国人民解放軍による台湾侵攻の脅威はもはや遠い将来でも、理論的な展望でもなくなった。中国側はまちがいなくその侵攻の準備を進めている。実際のその侵攻を阻止するのはアメリカ軍が完全に優位に立つ戦力を保持することによる抑止だ」

「中国軍は台湾制圧ではアメリカ側の空軍や海軍よりも陸軍による反撃を恐れている。だから中国軍の侵攻の抑止にはアメリカ側の陸軍の戦闘能力を高め、中国の上陸部隊を地上で確実に撃破できる能力をつけることが欠かせない」

同公聴会ではさらにアメリカ海軍の太平洋司令部作戦部長などを歴任したマーク・マクガマリー提督が証言し、同様に中国軍の台湾攻略の危機が迫ったと、以下のように証言した。