黒坂岳央です。

日本人の平均給与（2023年、国税庁の民間給与実態統計調査）は460万円と発表され、SNSやニュースサイトを中心に「悪い意味で」大きな反響を呼んでいる。

年収460万円と聞くと「そんなに高いのか！？」と驚く人は少なくないだろう。それもそのはず、460万は6割弱と半数以上の人には遠く届かない数字だからだ。

中央値は350万円～407万円に過ぎず、平均値との大きな乖離は一部の高所得者が平均値を大きく押し上げていることを意味する。つまり、現代日本の格差拡大を表しているわけだ。

我が国の現況を把握し、手取りアップのために必要な内容を考察したい。

※補足すると日本の所得分布は右に歪んでおり、高所得者が平均を押し上げるため、平均以下の割合が6割程度になるのは統計的には自然な結果だ。あくまで「実感と実態が乖離する」という話をしている。

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日本人の年収が上がらない理由

なぜ、日本人の年収が上がらないのか？現時点の状況を踏まえるとざっくり次の3つが主要因として上げられる。

1つ目は雇用の硬直性と“就社”文化だ。「若者は仕事が気に入らなければすぐに辞める」みたいな話はよくあり、「3年以内の離職率0％を目指す」という企業が増えている。

一方でアメリカでは新入社員の3分の1が6ヶ月以内に辞めるというデータもある。つまり、感覚値では「日本人は昔より辞める人が増えた」というものだが、実態としては「転職を恐れ、就職ではなく実態は就社になっている」ということだ。

企業は一度雇った正社員を簡単に解雇できず、その結果、窓際族のように「働かないが年収が高いおじさん」を大量に抱えて、給与の原資の確保に苦慮するという日本特有の事情もある。

簡単に退職や転職をしないということは、それをする人にはリスクに働く。結果、企業側も簡単に給与アップをするインセンティブが働かず、雇用すると解雇が難しいとなれば雇用にも及び腰という社員と企業のジレンマに陥っている。