3者間のリスクコミュニケーション体制で安全な航行を提供

――貴社の業績は拡大傾向にあり、2025年5月期第3四半期の連結経常利益は前年同期比32.4％増の30.9億円と好調な実績を示しています。航海気象の分野ではトップシェアを誇られていますが、サービスの強みについてお聞かせください。

前身の会社を含め、当社は約50年にわたり最適航路の選定支援サービスを提供してきました。その間、蓄積したノウハウを継承しつつ、ビジネストレンドに合わせて絶えず進化を続けてきたことが当社の強みです。

外航船向けや港湾荷役、沿岸海上工事など幅広い分野でサービスを展開していますが、当社の中核を担うのが外航船向けサービス「Optimum Ship Routeing（オプティマムシップルーティング）（以下、「OSR」）」です。このサービスは現在、世界中で常時約7,000隻の航海をサポートしており、10年以上にわたり主力事業として成長を続けています。

OSRの最大の特長は、気象リスクに対する「人」と「デジタル」が融合したリスクコミュニケーション体制にあります。本船の「船長」、陸上の「運航担当」、そして当社の「ルートプランナー」が、クラウド上の共通基盤を通じてリアルタイムにデータを共有・分析しながら、最適なルートと船速を判断する体制がより一層進化していきます。刻一刻と変化する海象リスクに対して、データドリブンな意思決定を支援することで、安全性と効率性の両立を実現します。

このOSRを含む一連のサービスは、当社独自のウェブプラットフォーム「Sea Navigator」に統合されています。Sea Navigator上では、安全運航の可視化、CO2排出量の予測、座礁リスクの評価など、さまざまな機能をワンストップで提供。すべてのステークホルダーが同じ情報基盤にアクセスし、スピーディかつ正確に判断を下せる環境を構築しています。

今後も、ルーティングの精度向上に加え、脱炭素対応や航海に関係するビジネス予測インテリジェンスの高度化を通じて、スマートで持続可能な海上運航の未来を支えるサービスへと進化を続けていきます。

――貴社の強みとして最先端のビッグデータやAI技術の活用が挙げられますが、具体的にどのようにサービスに取り入れられているのでしょうか。

当社は、全世界30万の外航・内航船舶等の位置情報データと、長年蓄積してきた最適航路の選定支援サービスのデータという独自の資産を活用し、継続的に新しいサービスの開発に役立てています。

社長が替わり、新体制への移行後はデータ投資とAI活用をさらに強化しています。気象予測においては、全世界の公的機関による観測データと地球全体をカバーする海洋衛星観測データを活用。さらに、1万隻のサービス対象船から毎日現地時間正午に受信する気象条件を含む航海報告データをAI気象予測モデルに組み込み、精度の高い予測を実現しています。