テヘランからのニュースを聞いて「良かった」と感じる一方、「当然の結果だ」と思った。イスラムの服装規定に違反した場合に厳しい罰則を規定したヒジャブ法の施行にストップがかかった。同法が施行されたならば、イラン国内で2022年のような大規模な反政府デモが起きることが懸念されていた。国民経済が停滞し、若者の失業者が増えている今日、反政府デモが起きたならば、それこそ暴動に発展しかねない。今回の決定は、国内の強硬派との権力争いで穏健派のペゼシュキアン大統領の勝利と受け取られている。

閣僚会議で「米国から国を守るためには結束が必要」と話すペゼシュキアン大統領（中央）、2025年5月25日、IRNA通信から

スカーフ直用に関するヒジャブ法は2023年に導入され、議会委員会が昨年再改正し、昨年12月に施行されるはずだった。同法は、イスラム教のスカーフ着用義務に従わない女性に対し、重い罰金、公共サービスの停止、さらに再犯の場合は懲役刑まで規定している。超保守派の監督者評議会はすでにこの法案を可決していた。しかし、ペゼシュキアン大統領は議会で可決されたヒジャブ（スカーフ）法に拒否権を行使し、国家安全保障会議に判断を委ねていた。

そしてイランの安全保障問題に関する最高意思決定機関の安全保障理事会が今回、同法の施行を拒否したわけだ。モハメド・カリバフ国会議長は25日、「安全保障理事会はヒジャブ法を実施しないよう指示した」という。同国では議会が決定した法案に対して、安全保障理事会は拒否権を有している。

イランではハメネイ師を中心とした強硬派とペゼシュキアン大統領らの穏健派との間で権力争いが展開されている。大統領選で穏健派の代表として当選したペゼシュキアン大統領は強硬派が作成したヒジャブ法を承認するわけにはいかない。ちなみに、同大統領は昨年7月5日、強硬派の対抗候補者ジャリリ最高安全保障元事務局長を破って大統領に就任したばかりだ。