このところ原油価格が落ち着いていることもあり、ガソリン価格も下がり、日本の方は安堵している方も多いかもしれません。

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原油は政治問題に絡みやすく、経済のバロメーターでもあることからその価格の行方は時として必ずしも需給関係のみならず、政治的な判断も内包されます。また原油市場の参加者は少なく、また特殊であるため、コロナ期のようにマイナス価格が生じることもあります。原油市場参加者は実際に原油を在庫として扱うヘッジャー、石油を実際には持たない純投資目的のスペキュレーター、そして先物とスポットの価格差を利用するアービトレージャーに分かれます。コロナ期に価格がマイナスになったのは先物の期日到来が近づいた際に石油を実際に持たないスペキュレーターが期日の先送りができず、かといって現物を買い取っても在庫を置くところがある訳でもなく、やむを得ず、マイナス価格、つまりお金を払ってヘッジャーに買い取ってもらうという現象が生じたものです。極めて異例なケースだと思いますが、商品取引の怖さとも言えます。

さて、価格が落ち着ているのはOPEC+が原油の増産を図っているからで今週末に7月分の産出量を決める会合が開かれ事前予想では産出量を増やす見込みです。リーダーのサウジアラビアがこのところ、OPEC+メンバー国による産出量の調整に苦慮しており、「約束破り」の国が複数あります。そのため、彼らに仕置きをするために価格を下げてサウジの威信を見せつけることとされます。私はさらに、一般の見解とは逆にそれ以外にロシアの意向もあるだろうとみています。ロシアは戦費捻出が喫緊の課題ですが、ロシア原油の産油コストは40ドル台とされ、今の価格なら十分に利益は出ます。問題はロシアにしろサウジにしろ、原油利益が国家財政を支える大きな基盤となっているため、利益よりもキャッシュフロー的意味合いを重視しているように見えるのです。