2004年にマクロ経済スライドができたとき、公明党は「100年安心」だと言ったが、たった20年でこんな大改正が必要になった。人口は「年金財政検証」の前提をはるかに超えて減少しており、このままでは5年ごとに厚生年金がピンハネされて大増税がくり返され、そのうち旅館そのものが倒壊するだろう。

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いま必要なのは、このような問題の先送りではなく、財政的に破綻している国民年金を廃止し、税に切り替える改革である。これは民主党政権の時代から提案され、法制化までされたが安倍政権に葬られた。消費税の増税を恐れたからだ。

社会保障改革を掲げる国民民主と維新は自公立の「増税大連立」を阻止し、25年も先送りされてきた年金の抜本改革に踏み出すべきだ。その考え方は河野太郎氏が20年前から提案しているので、超党派の国民会議をつくってゼロから考え直してはどうか。