グーグルやアマゾンも原子力発電への投資を始めており、民間の動きも加速しています。
【メタも原発】
フェイスブックを運営する米メタが原子力発電設備の2030年代前半の稼働を目指し、事業者を募ると発表した。 同社はAIデータセンター建設に1.5兆円を投資する計画で、電力使用量への対応が急務。 マイクロソフトやグーグル、アマゾンはすでに原発からの電力調達を明らかにしている。 pic.twitter.com/fDE0WfhZYo
— 豆山くん (@mameyama_kun) December 5, 2024
AIの電力需要増に対応するエネルギー政策を安全保障と位置づけ、中国への対抗姿勢も鮮明にしています。その中国は、5カ所で10基の原子力発電所建設を認可しており、総投資額は約4兆円に上ると言われています。石炭依存を減らすため原発を推進し、2030年までに発電容量で世界最大になる可能性があります。
日本が原子力を推進すべき理由のベスト10に入る話。HmID0Ix4FM中国原発、30年に米国抜き世界1位へ原発推進は12年に発足した習指導部。石油輸入増によるエネルギー安全保障リスク。中国は原油の7割を海外依存。EV向け電力確保する必要。24年の原発比率4.7%、石炭など火力67.4%… pic.twitter.com/QTdkpcZyOQ
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) May 16, 2025
一方、日本では東京電力が再建計画の見直しを先送りし、経営が厳しさを増しています。柏崎刈羽原発の再稼働が進まず、巨額の事故処理費と電力小売り競争により資金繰りが悪化しています。地元の理解も得られず、政府の支援があっても抜本的な打開策は見えていないようです。
東京電力が迷走の末に「破綻寸前」で絶体絶命…廃炉の巨額負担と原発再稼働の行き詰まりで「デフォルト」の危機まで囁かれはじめた KCJupj4r #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) May 12, 2025