グーグルやアマゾンも原子力発電への投資を始めており、民間の動きも加速しています。

AIの電力需要増に対応するエネルギー政策を安全保障と位置づけ、中国への対抗姿勢も鮮明にしています。その中国は、5カ所で10基の原子力発電所建設を認可しており、総投資額は約4兆円に上ると言われています。石炭依存を減らすため原発を推進し、2030年までに発電容量で世界最大になる可能性があります。

一方、日本では東京電力が再建計画の見直しを先送りし、経営が厳しさを増しています。柏崎刈羽原発の再稼働が進まず、巨額の事故処理費と電力小売り競争により資金繰りが悪化しています。地元の理解も得られず、政府の支援があっても抜本的な打開策は見えていないようです。