自治体として高齢者との日常的な接点を持つことが可能に

　導入した自治体では、どのような効果が生じているのか。

「eフレイルナビの特長として以下の点が挙げられます。

・センサ類の設置が不要、居住者に負担がかかりません
・健康なうちから高齢者との継続的な接点づくりができます
・フレイルになった高齢者の早期発見が可能になります

　導入いただいた自治体様からは以下のようなコメントを頂戴しています。

『従来の通いの場などでは参加が難しかった男性高齢者からも申し込みを頂いており、男女差なく受け入れて頂いている』

『フレイルリスク情報に基づいて訪問することで、通いの場への参加など行動変容を促すことができた』

『自治体として高齢者との日常的な接点を持つことができ、高齢者にとっても安心感につながっている』」

現時点での導入済みの自治体の数は、どれくらいなのか。

「2025年度は、新たに山形県遊佐町や鳥取県琴浦町等14自治体を加え、昨年度の13自治体（三重県東員町、長野県松本市等）から倍増の27自治体での採用を見込んでおります。2030年度には200自治体での採用を目標に取り組んでおります」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

提供元・Business Journal

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