日本の財政は健全だ、なぜなら日本政府が発行する国債は実質的に日本人が買っているからだ、という説明を信じている方も多いと思います。確かにひと昔前は日本の国債は直接、間接的に日本人が買っている比率は高かったのです。

では今はどうなのでしょうか？日銀の21年3月の資金循環統計によると国債とT-Bill（国庫短期証券）の合計発行額が1220兆円、これを所有する比率は日銀43％、銀行16％、生損保18％、年金6％、家計（個人）1％に対して海外が14％まで膨れ上がっています。とすれば日本の財政は健全である、という言い分は少しずつトーンダウンせざるを得ないのです。海外勢の比率が高まれば高まるほど「正論」を振りかざされる可能性が高く、市場が読みにくくなるからです。

石破首相 首相官邸HPより

もう少し詳細に見ると国債だけの所有に絞れば海外勢は8％まで下がります。一方、T-Billは海外勢が61％と大きく跳ね上がっています。（最新の日銀資金循環統計を確認しましたが海外分については有為な変化は見られませんでした。）

日本の財政状況がG7で最低水準だという意識が高まれば国の借金である国債の信認の評価が下がり、国債価格の下落（利回りの上昇）を引き起こしかねなくなります。一般社会においてはそんなことがすぐに起きるとは考えてもいないと思いますが、災いはある日、突然来るものです。

日本の国債の格付けは三大格付け機関ともAランクを維持しており、見通しも安定的になっていますが、世界ランクからすると実は24位にとどまります。不動産であれだけ苦しむ中国が25位、韓国はAA格となっていて16位、上位10か国のうち7か国は欧州の国々となっています。異論はあるでしょうが、実態としてはそれが事実です。機関投資家はデータを重視しますので「名誉回復」したいのであれば当然、格付けが良化するように努力しなくてはなりません。

日本の格付けが低い理由は政府債務がGDPの250％の域にあること、その赤字を減らす取り組みに欠けること、経済成長率が低位で推移していること、基礎的財政収支も黒字化が見えていたのですが達成できなかったこと、少子化で日本の成長における長期的展望が描きにくいことなどが上げられます。