1月19日のトランプ政権発足の前日に成立していたガザをめぐるイスラエルとハマスの停戦合意は、当初から脆弱で一時的なものであると見られていたとおり、早い段階で崩壊した。3月下旬からはイスラエルの「オズと剣」作戦が開始され、ガザ全域で大規模な空爆と地上攻撃が行われるようになった。現在の危機的状況は、かねてからガザを占領して封鎖しているイスラエルが、人道支援について完全停止とする食料や医療物資の供給の遮断を行ったことだ。これによってガザ全域で、飢餓の危機が広がった。急性栄養失調に陥っている人々も相当数になっている。
焦土と化したガザ地区 アルジャジーラより
この状況でイスラエルは、5月16日に、新たな軍事作戦として「ギデオンの戦車」を開始し、ガザ全域への軍事攻勢を強化している。公式には依然としてハマスの壊滅と人質の解放が目的だとされるが、すでにイスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区の住民を「自らの安全のために移動させる」と発言し、ガザ住民の強制移動を示唆する発言を行っている。たとえば、2025年5月5日、ネタニヤフ首相はヘブライ語のビデオメッセージで、ガザ地区での新たな軍事作戦について「ガザのパレスチナ人住民は自らの安全のために移動させられる」と述べ、住民の移動を伴う作戦であることを明らかにしている。5月19日に、限定的な人道支援を再開したが、イスラエル政府の完全管理下における非常にわずかな量の食糧供給であり、人道的危機を取り除く目的の措置ではないと考えられている。
イギリス、フランス、カナダなどがイスラエルの軍事行動に対して懸念を表明し、即時の停戦と人道支援の再開を求める声明を出した。日本も名前を連ねた。しかしネタニヤフ首相は即座に、これらの諸国をむしろ非難し、作戦を継続する意向を表明した。ガザは、1967年からイスラエルの占領下にあり、2023年10月7日のハマスの攻撃以前から、完全封鎖の状態にある。時々、誤解されている場合があるが、政策の選択肢として軍の完全駐留をしたり、封鎖だけにとどめたりしていただけで、占領していたことに変わりはない。すでにUNRWAという国連組織を敵視して活動禁止する措置をとっているイスラエルは、国連その他の外部組織による援助活動も、もはや認めていない。一部アメリカの組織が、イスラエル軍の管理下で、例外的にガザに入っているようだが、あまり意味のある事柄ではないだろう。トランプ大統領が、ガザの住民の大移住計画を披露したことを、ネタニヤフ首相は繰り返し参照しているので、それをふまえたリップサービスのようなものであると思われる。
ネタニヤフ首相インスタグラムより
