さらに、高所得者の保険料を2027年から段階的に引き上げ、年収798万円以上の会社員などが対象になります。高齢就労者に対しては、在職老齢年金の支給制限を緩和し、2026年からは月62万円までの給与・年金合計で減額されないようにします。

法案は20日の衆議院本会議で審議入りする予定で、政府・与党は今国会中の成立を目指していますが、野党の協力が不可欠で、成立には予断を許さない状況です。