ちなみに、オープン・ドアーズによると、フランシスコ教皇の崩御とレオ14世教皇の選出の間の空位期間に、中国当局は上海と新郷で2人の新しいカトリック補佐司教を一方的に任命している。この動きは、司教任命に関する中国とバチカン間の2018年の合意に反している。

ローマ・カトリック教会の総本山バチカンと中国共産党政権は昨年10月22日、両国間の司教任命権に関する暫定合意を4年間延長すると発表したばかりだ。バチカンと中国政府は2018年9月に司教任命の手続きに関する暫定合意を締結したが、同合意は2年間の有効期限が設定されており、2020年と2022年に延長されてきた。そして今回、両者はその有効期限を倍の4年間に延長することで合意した。なお、この合意の正確な内容は引き続き非公開となっている。

バチカンは毛沢東が1951年、バチカンの最後の外交官を国外追放して以来、中国とは国交関係がない一方、台湾とは外交関係を維持している。なお、中国外務省は両国関係の正常化の主要条件として、①中国内政への不干渉②台湾との外交関係断絶―の2点を挙げてきた。

中国では1958年以来、聖職者の叙階はローマ教皇ではなく、中国共産政権と一体化した「中国天主教愛国会」が行い、国家がそれを承認してきた。一方、ローマ教皇に信仰の拠点を置く地下教会の聖職者、信者たちは弾圧され、尋問を受け、拘束されてきた。その期間が長く続いた。

バチカンは司教任命権を主張し、「天主教愛国会」任命聖職者の公認を久しく拒否したが、2018年9月22日、中国側の強い要請を受けて、愛国会出身の司教をバチカン側が追認する形で合意した経緯がある。

フランシスコ教皇は昨年9月13日、中国側との対話について、「私は中国との対話に満足しており、その結果は良い。特に司教の任命についても、私たちは善意を持って協力している」と満足を表していた。それに対し、欧米諸国ではバチカンの中国共産党政権への対応の甘さを指摘する声が絶えない。