世界のキリスト信者の迫害状況を発信してきた非政府機関、国際宣教団体「オープン・ドアーズ」は15日、ウィーンで報道向けのステートメントを発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法を施行し、中国当局の宗教統制政策は‘新たな次元‘に引き上げられている」と主張した。

2018年、中国河北省にある村の教会の写真（バチカンニュース独語版2024年10月22日から）

オーストリアの「オープン・ドアーズ」のカート・イグラー事務局長は「「施行された法律は、中国における外国人によるキリスト教の証しや布教活動のほとんどを事実上犯罪化するものだ」と指摘し、「中国政府がキリスト教のあらゆる表現を統制、あるいは根絶しようと決意していることを示す最新の兆候だ。」と語った。具体的には、中国共産党政権は外国人宣教師による説教、伝道、その他の宣教活動を禁止し、教会の礼拝に参加するにも政府の許可が必要となる。

新法は正式には「外国人の宗教活動に関する管理規則」と称されている。オープン・ドアーズによれば、説教、共同宗教活動、布教活動など、中国の宗教団体や機関との単なる交流にも政府の許可が必要となる。外国人は、個人的な使用を目的としない聖書やキリスト教の文献を正式な許可なく持ち込むことが禁止される。

規則に違反した外国人は国外追放、罰金、あるいは刑事訴追の対象となる。新しい規則は、外国人キリスト教徒が公式ルートに従わない限り、中国で個人的に信仰を実践することを事実上禁止している。許可が下りることは稀で、キリスト教の活動は政府公認の教会を通じて行われなければならないわけだ。

中国共産党政権による宗教弾圧は長年、実施されてきたもので新しいことではないが、「今回の規制はその次元をさらに高めた」というわけだ。中国のキリスト教徒は、国家公認の「愛国」教会に加入するように強いられている。家庭教会は捜索され閉鎖され、聖書は検閲され、牧師は投獄される。