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はじめに

気候変動への対策として「脱炭素化」が世界的な課題となる中、化石燃料に依存しない新たなエネルギー源として注目されているのがe-fuel（合成燃料）である。自動車産業における脱炭素化の切り札として各国が政策的な後押しを行っている。

その現状と将来の展望をまとめてみたい。

e-fuelとは何か

e-fuelは、水素（H₂）と回収された二酸化炭素（CO₂）を合成して作られる液体燃料で、従来のガソリンや軽油と同様に内燃機関で使用できる。水素は再生可能エネルギーによる電気分解で得られ、CO₂は大気中あるいは工場からの回収によって供給されるため、理論上は燃焼しても新たなCO₂を排出せず「カーボンニュートラル」となる。

EUの動き

EUは、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標の一環として、2035年以降に販売される新車はCO₂排出ゼロでなければならないとする規制を導入した。​この規制は、事実上、内燃機関車の新規販売を禁止するものと解釈された。

しかし、2023年3月、自動車産業が経済の中心となっているドイツの要請により、e-fuelを使用する車両に対して例外措置が設けられた。​この例外措置により、e-fuel専用の内燃機関車の新規販売が2035年以降も可能となった。

日本政府の取り組み

​日本政府は、2020年に菅義偉首相（当時）が「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言し、その一環として「2035年までに新車販売を電動車100％とする」目標を掲げた。​この電動車には、ハイブリッド車、EV、FCEVが含まれている。

​この方針は現在も維持されており、e-fuelを使用する内燃機関車に対する例外措置は特に発表されていない。

e-fuelの将来の経済性とガソリン車との比較

e-fuelは、現時点での製造コストが非常に高く、国内での製造コストは約700円/Lと試算されている。 ​これは、現在のガソリン価格と比較すると約4倍の水準である。