「大きな政府」を掲げる英国の労働党政権が、疑問符が付くような政策を次々と発表しています。
3月18日、リズ・ケンダル労働年金相は社会福祉制度の大規模な改革案を発表し、2030年までに50億ポンド（ 約9719億円）を削減すると述べました。病気を持つ人や障がい者向け給付金の一つ「個人自立手当」（Personal Independence Payment=PIP）の支給要件を厳格化するなどの変更をするそうです。
筆者はこの改革案にどきりとしました。要件の厳格化によって、社会的に弱い立場にいる人を窮地に追い込む可能性があるように思えたからです。
キア・ロドニー・スターマー首相インスタグラムより
PIP受給者はこの10年で2倍に
年金相によると、労働人口の10人に1人が疾病あるいは障がい者向け給付金を受け取っており、PIP受給者はこの10年で2倍の430万人に達しました。
5年前の新型コロナの発生以降、PIPを含む病人・障がい者向け給付金の総額は200億ポンド（約3兆8000億円）まで増えており、現行のままだと30年までに700億ポンド（約13兆7000億円）に膨れ上がるそうです。
「働くことを奨励する」体制を作りたいと年金相は述べていますが、「福祉予算を減らすこと」が一人ひとりの受給者の実情よりも優先されているように聞こえます。
PIPは現在、イングランド、ウェールズ、北アイルランドに住む360万人に支給されています。PIPには日々の生活に関連する手当と身体の可動性にかかわる手当があり、来年11月から前者の査定が厳格化される予定となっています。これによって80万人に影響が出るそうです。
就労可能な年齢にある低所得者を対象とする手当「ユニバーサル・クレジット」は750万人に支給されていますが、長期の疾病あるいは障がいを持つ場合、毎月の給付金に上乗せ金が追加され、ほぼ倍増します。
政府の予算案では、上乗せ金を受け取るには一定の年齢に達している必要がありますが、金額自体が約半分にされ、29年度からは凍結されるということです。
