自民党は13日の総務会で年金制度改革法案を了承し、政府は16日にも法案を閣議決定して国会に提出する予定だ。法案の骨格だった「基礎年金の底上げ」には「厚生年金積立金の流用だ」との批判が強く、これでは参院選を戦えないと判断した。

「年収106万円の壁」をなくしてパート労働者に厚生年金を適用拡大する制度は残したが、中小企業の事業主負担に難色を示す声が党内で強く、拡大完了を次の財政検証の時期以降に先送りした。

パート労働者の手取りは30％下がる

この法案には国民民主党が全面的に賛成しているが、立民党は基本的に賛成だが修正を求める方向、他の党は態度不明である。法案が骨抜きになったのでまじめに審議するかどうかもあやしい。

最大の問題は、最後に残った厚生年金の適用拡大、つまり中小企業のパート大増税である。厚生年金・健康保険の強制加入の対象がすべての企業の週20時間以上働く労働者に拡大され、厚生年金の加入者が740万人増える見通しだ。

日本経済新聞より

これによってパートの主婦の時給も30％減り、中小企業の経営にも大きな打撃になる。これには中小企業の反対が強く、今回も自民党が難色を示し、完全実施が2035年10月になったが、これは施行期間を4年から10年に延長しただけだ。

社会保険料の増税は法案が国会で成立したとき決まるが、今は「従業員51人以上」となっている厚生年金の強制加入の条件を2027年10月に「36人以上」に拡大し、29年10月に「21人以上」、32年10月に「11人以上」とし、35年に企業規模の要件を撤廃して年収106万円の壁（社会保険料の強制加入）をなくす（従業員5人以下と学生を除く）。

10年も猶予を置くのは、徐々に賃下げするためだ。従業員10人の零細企業の場合、あと10年は社会保険料は任意加入だが、2035年に突然30％賃下げするわけには行かないので、今年から3％ずつ下げる。