安易にクラウドへ移行しようとすると、逆にコストが増大

 システム開発会社役員はいう。

「このケースは国に限った話ではない。民間企業でもクラウドへの移行で運用コストを下げるためには、現場の業務プロセスの見直しも含めて現行システムの整理・変更が不可欠となってくる。全社的な協力・取り組みが必要となり、そこに手を付けずに安易にクラウドへ移行しようとすると、逆にコストが増大したり運用が煩雑になってしまう」 

 デジタル庁は「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」として「Amazon Web Services(AWS)」「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」「さくらのクラウド」を認定している。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=上原哲太郎/立命館大学情報理工学部教授)

提供元・Business Journal

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