今後は、不振の事業を2025年度中に見極め、撤退や事業譲渡を含めた再編を進める方針です。人員削減にとどまらず、非中核事業の撤退や拠点の統廃合など、事業構造全体の見直しが進められる見通しです。

なお、労働市場では深刻な人手不足が続いており、その中での大規模な人員削減には懸念の声もあります。特に待遇面で人材確保が難しい現場では、「人手不足」と「人員余剰」が同時に語られる矛盾も浮き彫りになっています。

今回の決断は、単なるコストカットではなく、競争力を高めるための構造改革であり、日本企業に求められる経営の転換を象徴する動きとも言えます。終身雇用や年功序列に基づく従来の働き方が見直される中、就職活動においても「大企業=安定」という考え方の転換が求められているようです。