パナソニックホールディングス(HD)が約1万人規模の人員削減に踏み切る方針を発表しました。

黒字を維持しているものの、固定費の高さと収益性の低さに対する危機感が背景にあります。

楠見雄規社長は9日の会見で、「同業他社と比べて販売管理費率が5ポイントほど高い」と説明し、固定費構造に抜本的な見直しが必要であると述べました。

パナソニック採用パンフレットより

人員削減と併せて、収益性の低い事業の整理も構造改革の柱に掲げていますが、現時点でその具体的な内容は明らかにされていません。同社は現在、車載電池、空調、サプライチェーン向けソフトウエアの3分野を成長領域と位置付けています。