かつての競合であるソニーグループや日立製作所は、経営不振をきっかけに事業ポートフォリオの再編を進め、それぞれエンターテインメントやデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に軸足を移して成長を遂げました。一方、パナソニックHDは依然として家電中心の事業構成にとどまっており、抜本的な改革が急がれます。

楠見社長は、「人員に余裕がある状態では創意工夫が生まれない。少し足りないくらいがちょうどよい」と述べ、限られた人員体制での生産性向上が重要であると強調しました。また、「固定費を抑えることはグループ全体に再び根付かせたい理念だ」と述べ、人件費削減の必要性を訴えました。