5月7日の東京市場で超長期40年国債13回債の流通価格(公社債店頭売買参考統計値の平均値)が初めて47円台まで下落しました。100円弱で発行されたものなのですが。グラフはご参考まで。#マーケットエッセンシャル #前田昌孝 pic.twitter.com/ms0bZgmkzG
— 前田昌孝 (@market_maeda) May 7, 2025
日本の財政悪化リスクというストーリーで上昇する超長期債の利回り。背景に海外投資家の動きか ーー 日本の超長期債、売買の5割が海外勢 財政膨張を懸念 – 日本経済新聞 ZLLuTKTAI pic.twitter.com/PUKlgpIkrM
— 清水功哉(日本経済新聞) (@IsayaShimizu) May 8, 2025
消費減税→国債増発→海外ファンドの日本国債空売り→長期金利上昇→国債暴落→日銀引き受け→インフレ増税
というシナリオもあります。1%のインフレで政府債務1300兆円の実質債務は13兆円目減りするので、消費減税5%と同じです。
金利が上がると海外ファンドの円売りで国債が暴落する。それを日銀が買い取るとインフレになる。こんなときに消費減税すると、インフレ増税で税収は上がり、政府債務も年金債務も目減りする。5%の消費減税(13兆円)は1%のインフレ(13兆円)で吹っ飛んでしまう。DmlVohSat I3xVLaPhIc
— 池田信夫 (@ikedanob) May 7, 2025
インフレの最中に減税すると、インフレが加速します。その結果、消費減税はインフレ増税で帳消しということにならないのか。最悪の場合は国債が暴落して金融危機の引き金を引くのではないか。政治家のみなさんは選挙のことばかりでなく、日本経済のことも考えてほしいものです。