8日に石破首相は報道内容を全面的に否定しています。石破首相の事務所も「支援者だった男性からの寄付やパーティー券購入の事実はない。政治資金は法令に基づき適正に処理している」と文書での回答を発表しました。

一方、立憲民主党や維新、共産党などの野党は、石破首相自らが衆議院の政治倫理審査会に出席し、報道内容や関連する政治資金問題について説明すべきだと主張しています。立憲の野田代表は「報道が事実であれば極めて重大な問題で、政治資金規正法の議論にも影響する」と指摘し、場合によっては内閣不信任案の可能性にも言及しました。

3月には石破首相は自民党の新人議員十数人に10万円分の商品券を配っていたことが判明し、「ポケットマネーであり、政治資金規正法には抵触しない」と説明していました。