黒坂岳央です。

先日、TBS の朝の情報番組『THE TIME』に出演し、「静かな退職」について問われた。

番組では限られた時間で要点のみを述べたが、本稿ではビジネス現場の視点に絞り、インタビューで提示された疑問をあらためて整理し直しつつ、実務家に向けた示唆を提示する。経済政策や労働法学の深掘りではなく、あくまで現場で汗をかく当事者向けの私見である。

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Q.1「静かな退職」は増えているのか？

結論――現象自体は昔から存在するが、SNS による可視化が進み「若者の新トレンド」として再ラベル化、つまりは名称が変わっただけである。

総務省「労働力調査」（2024 年平均）によれば、20 代正社員の平均残業時間は 2010 年比で 14 %減少しているが、年代別離職理由に占める「仕事が自分に合わない」の割合は横ばい（約 14 %）で推移している。すなわち“やる気喪失層”の比率は統計的に目立った上昇がない。

また、1970 年代から既に「窓際族」や「給料泥棒」なる言葉があった。要するに呼び名が変わっただけ、というのが実態である。

会社を「自己実現やスキル向上の場」とする人もいれば、逆に「給料がもらえるサブスクのようなサービス」と見なす人もいる。特に後者は、最低限の労働で雇用を維持することを目的とし、積極的なキャリア形成を放棄している。

そして、これは最近の若者に限った話ではない。会社員時代の自分自身が、そうした社員を何人も見てきた。たとえば積極的な出世道を諦めてしまった中年のおじさんたちもそうだ。