一部では「電力自由化」と「再エネ賦課金」という制度の組み合わせが、無責任な参入と環境破壊を助長したとの批判もあります。国民は再エネ賦課金を通じて高額な電気料金を負担させられ、挙げ句にパネルの廃棄まで押し付けられる状況です。

とくにメガソーラーは、森林を切り崩したり農地を潰して設置されるケースが多く、本末転倒と言わざるを得ません。

再エネ事業の本来の目的は環境保護であるべきですが、現実には制度に乗じた投機ビジネスと化し、日本の自然と国民にツケを回しています。今後、FIT終了を控え、こうした無理なビジネスモデルを前提とした事業者の淘汰はますます進むと見られます。今こそ、制度の抜本的な見直しと、環境への真の配慮が求められています。