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1. はじめに

かつて日本は「技術立国」と呼ばれ、世界からその技術力と生産力に対して賞賛を集めていた。だが21世紀に入り、日本社会の様相は大きく変わってきている。いまや「観光立国」という言葉が国策の一つとして掲げられ、多くの外国人観光客が日本を訪れることが経済活性化の鍵とされている。しかし、これは果たして日本が進むべき成熟国家の姿なのだろうか。

本稿では、日本が制度に過度に順応してきた歴史的背景と文化的土壌を振り返りつつ、真に持続可能な未来を拓くには「制度順応」から「制度創造」への転換が不可欠であることを論じたい。

2. 技術立国から観光立国へ──表層的な経済シフトの危うさ

1980年代、日本は世界に名だたる「技術立国」として評価されていた。自動車、家電、半導体といった分野において、卓越した技術力と品質管理で世界市場を席巻した。しかし2000年代以降、バブル崩壊とグローバル競争の激化、そして少子高齢化の進行により、国内の産業基盤は次第に衰退の兆しを見せるようになった。

その一方で、訪日観光客数の急増や円安効果により、観光業への期待が高まり、「観光立国」が掲げられるようになった。

京都・嵐山や浅草、奈良、北海道などの観光地は、今や海外からの観光客で溢れ返っている。舞妓が写真撮影を求められ、通勤バスが外国人で混雑し、地元住民の生活が圧迫される場面すら見受けられる。

経済的なメリットは否定できないが、それが「日本の本質」を消費される対象へと転換しているのであれば、注意が必要である。技術と産業の力で支えてきた日本が、果たして単なる観光資源の供給国となってよいのだろうか。

3. 規格で制する欧州、特許で勝つ米国、制度に従う日本

国際的な制度設計の中で、日本は常に“従う側”に回ってきた。欧州はISOやCEマークといった規格によって、「制度の輸出」によって市場をコントロールする手法を確立してきた。