そもそも農水省はコメの供給不足への明確な対策を持っていません。

政府は備蓄米の入札を繰り返し実施しており、価格にはある程度の下落傾向が見られましたが、それでも十分とは言えません。長年の減反政策によって生産量は1970年代の半分以下に減少しており、維持のために年間数千億円の補助金が投入されている状態です。こうした補助金に依存した生産体制は持続可能ではなく、今後10年で累計数兆円の財政負担が見込まれています。

また、JA農協は「国産重視」「輸入反対」を掲げつつ、実際には輸入穀物を使って利益を上げており、主張と実態に矛盾があります。この結果、消費者は高額なコメや乳製品を買わざるを得ず、とくに子育て世代を中心に家計への負担が重くのしかかっています。