日本市場での取り組みと今後の拡大戦略
ではなぜ今取り組むのか。「AGIの時代が明日来ないとは限らないから」だとWorldプロジェクトを推進するTools for Humanity日本代表の牧野友衛氏はいう。東京はシンガポールやアルゼンチンなどと並んで2023年にWorldの技術が最初に正式に利用できるようになった都市の一つであり、日本は重要な市場と位置づけられてきた。
牧野氏は2000年にAOLに入社して以来、Google、YouTube、X（当時はTwitter）、TripAdvisorなどテック企業の日本法人に勤め、重職を歴任しながらWeb業界の歴史を20年以上も第一線で見てきた人物。アルトマン氏らの野心的な目標を受け、日本での導入拡大を指揮している。
World IDを取得し「人間であること」が証明された認証ユーザーは世界全体で1200万人超（2025年5月時点）。その中で日本の存在感はまだ必ずしも大きくないというが、中長期的に「日本の認証ユーザー数を1000万人規模まで増やす。そうじゃないと十分な規模とはいえない」と牧野氏は意気込む。
そのための戦術は大きくは2つで、アクセスが簡単になるように「Orb」の設置数を増やすことと、メリットを感じてもらえるようWorld IDを活用できるユースケースを増やすこと。その両輪が必要になるという。
2025年5月2日時点の公式HPの記載では、日本におけるOrbの設置数は60カ所。東京や大阪、愛知などを中心に北海道や沖縄などへも展開が進む。博報堂とパートナーシップを結びながらタリーズやBEAMSなどと提携して設置箇所の拡大を図っている。これをまずは「短期的に1000個まで増やす」（牧野氏）ことを目標に掲げる。
ユーザーメリットの拡大の面でも企業アライアンスを中心に続々と取り組みが生まれている。その一つが先のイベントで発表された「Tinder Japan」との提携だ。
「ペアーズ」なども傘下に持つ世界最大のマッチングアプリ会社Match GroupとWorldがパートナーシップを組み、その第一弾として「Tinder Japan」にて年内を目途に運用が始まる予定だ。具体的には、プロフィール認証を行う際に「World IDで認証」するオプションが提供され、ユーザーが実在する人間であることを証明する。なりすましや業者ボットの排除を図り、18歳未満の不正利用防止にもつながるとみられる。
他にも、1000万人規模のユーザー基盤を持つ若者向けSNS「Yay!」や、対戦型オンラインゲーム「TOKYO BEAST」でもボット対策としてすでに導入されるなどユースケースは着実に出来上がってきている。
今年3月からは岡山市奉還町とのコラボ企画も始まり、商店街の中の約50店舗が参加している。World IDの登録でもらえるWorldcoinを商店街の商品券と交換できるという内容だ。人気動画クリエイターの修一朗氏や東海オンエアのりょう氏とPR動画を撮影するなど、若年層を取り込む施策も打ってきた。目的はやはり「World ID」の登録拡大である。
こうした企業や行政などとのアライアンスを通じたユーザー拡大は、グローバルで見ても「日本は積極的に事例をつくることができている」と牧野氏は話す。チケット転売の防止や限定商品の購入回数制限などより広範なユースケースを生み出す構想もあるといい、さらなる展開が期待される。
Web空間を守り、テクノロジーを人類の味方に
Worldは「AIによって生み出されるコンテンツがあふれる世界で、人間がこれまでと変わらず特別且つ重要でありつづける道を探る」（アルトマン氏）ために生まれたプロジェクトだ。
その具体的な施策として人間の証明書である「World ID」を世界中に広め、AGIの社会的影響が顕在化する「前」に信頼のインフラを構築しようとする野心的かつ先駆的な試みである。Web空間そのものへの信頼が崩れることなく、テクノロジーが人間の味方である世界を守る壮大なプロジェクトとして今後の動向も注視したい。
（取材・文＝干場健太郎）
提供元・Business Journal
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