国の推計では、広義の空き家は900.2万戸に達しており、全国の総戸数の13.8%を占めています。内訳は、賃貸用が443.6万戸、売却用が32.6万戸、別荘などが38.4万戸、そして所有者や用途が不明な「その他」の空き家が385.6万戸と推計されています。

空き家問題は、地方を中心に着実に進行しており、盗難や管理不全による地域への悪影響も懸念されています。

また、空き家の草刈りや管理代行を担う高齢者の活動が目立つ一方で、無資格業者による不正な仲介など、新たなリスクも顕在化しています。