最新の国の統計では、所有者や用途が不明な物件が全国で約385.6万戸にのぼるとされています。しかし、東京都世田谷区が独自に調査をしたところ、区内の空き家の数は国の推計の4％弱にとどまっていると主張しています。このため日経新聞は、国の空き家対策は対象の絞り込みが甘く非効率になっている可能性を指摘していますが、実際のところはどうなのでしょうか。

空き家に関する国の統計調査は、総務省が2024年9月に公表した住宅・土地統計調査が最新のもので、2023年10月時点の推計値に基づいています。この調査では、全国の20万区域から無作為に抽出した各区域17戸ずつを戸別訪問し、空き家の有無を確認しています。

そのなかで東京都の空き家数は89万6500戸と全国最多です。とくに世田谷区は空き家数が5万8850戸と最も多く、個人住宅の空き家はそのうち2万3840戸にのぼります。世田谷区の空き家率は都平均と同じ10.9％ですが、空き家の「数」の多さでは都区部の空き家の6〜7軒に1軒が世田谷区に集中しており、『空き家天国』と指摘されていました。

新・空き家問題ーー2030年に向けての大変化