また、健康保険料だけで給料の約10%が引かれる現状では、湿布代程度は自己負担すべきだとの声もあります。
健康保険だけで給料の10%ピンハネされる日本、湿布くらい自分で払うべき。
大企業社員、健康保険料率9.34%で過去最高に 賃上げ効果薄れるGMycSBoTUe
— 魏徴X (@GICHOGI) April 24, 2025
「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」メンバーへの批判は高まっています。
2023年の議連メンバーの写真は見つけた
湿布保険議連は全員落選BJ36HoDRri S3VSKHX pic.twitter.com/dD4vECn7oK
— 減税宮沢@自民党減税調査会 会長 (@zafzafsel) April 25, 2025

田村憲久衆議院議員HPより
高齢者医療費の過剰支出も指摘され、限られた財源を虐待児童の保護やインフラ整備といった将来のために使うべきだとの意見が強まっています。
ぶっちゃけ、老人に無限湿布をばら撒く金があるなら、全ての虐待されている児童の保護施設を整備したり、今後、劣化が予想される水道や道路などインフラ整備に使った方が良いんだよね。
飲み残し薬の残薬だけで数千億円超え規模らしい。サラリーマンの給与は、地獄天引きで吹き飛んでいる。泣けるよ VKE2SQ0a8j pic.twitter.com/ohB1zQdREy
— 東徹 21世紀の精神科医 21st century psychiatrist (@21st_Psychiatry) February 16, 2025
さらに、湿布が保険適用外とされるのは「効かないから」ではなく、「市販薬(OTC)でも十分な効果が得られるから」であり、市販薬を活用すべきだと説明されています。