また、健康保険料だけで給料の約10%が引かれる現状では、湿布代程度は自己負担すべきだとの声もあります。

「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」メンバーへの批判は高まっています。

田村憲久衆議院議員HPより

高齢者医療費の過剰支出も指摘され、限られた財源を虐待児童の保護やインフラ整備といった将来のために使うべきだとの意見が強まっています。

さらに、湿布が保険適用外とされるのは「効かないから」ではなく、「市販薬(OTC)でも十分な効果が得られるから」であり、市販薬を活用すべきだと説明されています。