自民党の「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」（衛藤晟一会長）は24日、局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の維持を求める提言を大筋で取りまとめ、5月にも福岡資麿厚生労働相に提出する方針を示しました。現役世代の負担を考えないこの提言に対し批判が殺到しています。

政府に対しては、世界的に競争力のある外用貼付剤の健全な発展と海外展開を推進するよう求めていく考えとのことですが、現状では、湿布の保険給付を維持するために現役世代が多大な負担を強いられているとの批判が大きくなっています。

自民党の「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」の衛藤晟一会長 同会長HPより

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週5日働くうちの1日は湿布のために働かされているとの指摘もあり、湿布議連の背後には薬局や薬剤師関連団体からの多額の献金が存在することが問題視されています。

このような構造により、改革が進まず、社会保険料の重い負担が現役世代にのしかかっていると指摘されています。