ではこの施策、庶民の家計はどれくらい浮くのだろう?… pic.twitter.com/4hqdbpoeMq

— なる (@nalltama) April 25, 2025

たとえ食料品の消費税をゼロにしても、スーパーなどは仕入れや電気代などで引き続き消費税を負担しており、そのコスト分を価格に上乗せせざるを得ません。実際に、消費税がかからない医療機関でも、経費にかかる消費税分を補うため、治療費の値上げが行われています。このため、消費税ゼロが価格引き下げにつながる保証はなく、効果には限界があるとの指摘もあります。

一方で、食料品の価格を本当に下げたいなら、消費税ゼロよりも、コメや小麦、肉などへの高い関税を撤廃する方が効果的であり、農水省のような制度温存の仕組みを廃止すべきだとの指摘もあります。

立憲民主党は、夏の参院選に向けて食料品の消費税ゼロを掲げましたが、過去に消費税増税を主導した野田代表が減税を訴えるのは自己矛盾との指摘があります。党創設者の枝野議員は「減税したいなら党を出るべきだ」と批判しており、今回の方針転換には党内外から疑問の声が上がっています。