立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げ、その後「給付付き税額控除」へ移行する考えを示し、夏の参院選公約に盛り込む方針を発表しました。

物価高やアメリカの関税に対応するため、現実的な生活支援策が必要だと強調し、財源は赤字国債に頼らず確保する方針を示しました。消費税については、選挙にあまり強くない立民有志議員が、当面税率を5％に引き下げる提言をまとめ、執行部に申し入れていました。

野田佳彦代表 立憲民主党HPより

立憲民主党は、食料品の消費税ゼロを経て給付付き税額控除に移行する方針を決定しました。野田代表は党内の意見の違いを認めながらも、結束して行動する考えを示し、財政規律を重視しつつ生活支援の必要性を訴えました。ただし、かつて消費税増税を主導した野田氏が減税を掲げるのは自己否定であり、「減税したいなら党を出るべき」という枝野氏の主張が正論との指摘もあります。