立憲の野田代表は民主党の首相時代に消費税増税を実現したのだから、いまになって減税を掲げるのは自己否定ですよね。「減税したいなら党から出ていけ」という枝野さんが正論です。NiNpwooJg
— 橘 玲 (@ak_tch) April 16, 2025
これに対し、他党からはさまざまな反応がありました。自民党や公明党からは「財源確保の課題」や「政策一貫性への疑問」が指摘され、国民民主党からも「公約との不整合」を懸念する声が上がりました。一方、共産党は消費税減税の議論が盛り上がることを歓迎しました。
国民民主「消費税減税、赤字国債で」立民１ 「消費税減税、外貨準備で」立民２ 「消費税減税、輸出還付金廃止で」社民 「消費税減税、内部留保で」
誰も歳出削減って言わないですね。あとなんで社会保険料スルーして消費税一本勝負なんですかね。
：社民「食品消費税率ゼロ」…
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) April 17, 2025
参照：立民 野田代表 “原則1年 食料品の消費税ゼロ 参院選公約に” NHK
短期的には物価高対策として給付措置も検討していますが、財源や制度設計は今後の課題です。しかし、先行事例を参考にすると、食品ゼロ税率の所得再分配効果は小さく、むしろ弊害のほうが大きいとの指摘もあります。
@grok 食品のゼロ税率で所得再分配効果はありますか？
結論としては、消費税の食品ゼロ税率が所得再分配効果にもたらす効果は小さく、弊害のほうが大きいというのが、先行事例からの結論です。
1. 食品ゼロ税率の概要と目的… G5hlc1MZl
— 池田信夫 (@ikedanob) April 25, 2025
年収103万の壁を178万にするのは7兆円必要財源はどうなんだ財源はと立憲が叫んだ
立憲が掲げる「食品の消費税0%」の財源は5兆円らしい7兆円→5兆円は、71%の金額
