為替のことは為替に聞け、なのですが、私はこのブログで一貫して言い続けてきたことがあります。それはドル円の為替に関しては地殻変動的な要因がない限り、80円から160円の枠組みから外れない、と。昨年にドル円が160円近くにアプローチした頃、一部の専門家がこれから200円になる、いや220円だとまるでバナナのたたき売りのような声があったのを「ジャンプしすぎ」と思っていたのは私だけではないでしょう。では、なぜ80円から160円なのか、これは市場が双方の力関係からそれを決めたとしか言いようがないです。論理的に計算式で出るわけでもないと思います。

為替は通貨の流通量の比率という大前提があり、その上に当該国の経済や政治、社会的動向によりブレが生じます。近年において為替の地殻変動が起きたのは1985年のプラザ合意であり、それ以降、そのような事態には陥っていないのです。為替は株価のように無限の動きをすることはなく、基本的にはシーソーのように枠組みの中での変動を繰り返すわけです。

この10数年、私は投資を通じてアメリカという国の限界を見ていました。この2-3年はアメリカへの投資から手を引くとこのブログで何度か申し上げたと思います。何がだめなのか、というと自国民の発展に伴う国家の成長ではなく、頭脳、マネー、人材を海外から取り込むことでアメリカは成長し、それらのIn-flow（流入）によりアメリカを支えてきたように見えるのです。

アメリカの一流大学で成績優秀なのは外国人留学生、マネーは世界の年金や機関投資家から、そして人材ではアジア人やヒスパニック人がアメリカの労働力を支えてきたのです。ではアメリカは何を生み出したかといえば不毛な議論と断絶と分断でありました。これにずっと前から気がついていたのですが、トランプ氏になってそのクラックが大きく裂けてきたというのがわかりやすい説明かもしれません。

アメリカはM＆Aを通じて世界に手を伸ばしているじゃないか、という意見はあると思います。そうです。上述の通り海外からのマネーがアメリカに流入した場合、何らかの投資商品を買うからです。ブルームバーグによると「外国勢は米国株を19兆ドル（約2700兆円）、米国債を7兆ドル、米社債を５兆ドルそれぞれ保有しており、市場全体の約20％から30％を占める」とあります。つまりアメリカ企業の成長も外国のマネーが支えてきたということであります。