たとえば、会社の設立登記や不動産登記業務を行う法務局は各地域の出張所や支局の上に法務局、地方法務局があり、さらにその上に民事局があり、最後には法務大臣という組織図になっています。支局や出張所で「ノー」といわれた案件に関しては、上級官庁である地方法務局などに相談することで解決できることがあります。

縦割りの名前のとおり、上級官庁からの指導は比較的効果があります。ですから、自分自身が取り扱う業務を担当する役所が、どういった組織図になっているかを事前に確認しておくことが重要でしょう。

最初からお客様の事情で法的要件を満たしていない場合など、そもそも喧嘩以前に正当性の主張すらできないような場合を除けば、こういった対処法で解決することができます。それでも難しい場合には、20年30年のベテラン先生に教えを請うこともひとつの手段です。あくまでも目的は仕事の遂行。お客様のために広い心と視野で取り組んでください。

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横須賀 輝尚　パワーコンテンツジャパン(株)代表取締役　特定行政書士 1979年、埼玉県行田市生まれ。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設・独立。2007年、士業向けの経営スクール『経営天才塾』(現:LEGAL BACKS)をスタートさせ創設以来全国のべ1,700人以上が参加。著書に『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)、『士業を極める技術』(日本能率協会マネジメントセンター)、他多数。 会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業 | 横須賀輝尚