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なぜTBS『報道特集』の「みんなでつくる党」報道に違和感を覚えるのか

4月19日、TBS『報道特集』は、「みんなでつくる党」の関係者と思われる人物が「遺書」なるものを残し自死した件を大きく取り上げた。

しかし、私はこの報道に強い違和感を覚えた。そもそも報じる価値があるのか疑問であるうえに、TBSの偏向体質が今なお続いていることを象徴する事例だと感じたからだ。

本稿では、まず「みんなでつくる党」問題の背景を整理し、次にTBSの報道手法を検証し、さらにメディア権力の本質について掘り下げていきたい。

「みんなでつくる党」破産問題の背景整理

「みんなでつくる党」は、旧「NHKから国民を守る党（NHK党）」を母体とし、以下のような経緯をたどっている。

2019年8月：NHKから国民を守る党設立 2022年4月：党名を「NHK党」に変更 2023年3月：「政治家女子48党」に変更、大津綾香氏が党首就任 2023年4月：債権者トラブルが表面化（総額約11億円） 2023年9月：民事再生法申立（のちに取り下げ） 2023年11月：「みんなでつくる党」へ再改称 2024年1月：政党交付金の資格喪失、破産申し立て 2024年3月：東京地裁、破産手続き開始決定

破産管財人によれば、党資産の大部分は不動産と預金に限られ、負債総額約11億円に対し、回収率は20%未満と見込まれている。

さらに、大津党首側は破産決定に対して即時抗告を行っているものの、過去の判例から抗告認容は極めて難しいと見られている。

このように、党の破綻は主に資金運用のずさんさと、内部対立によるガバナンス崩壊が原因であり、破産手続き自体は必然だったと見る向きが多い。

TBS『報道特集』の報じ方とその問題点

TBS『報道特集』は、この「みんなでつくる党」関係者の自死をセンセーショナルに取り上げた。 だが、放送の中身を見ると次のような問題が浮かび上がる。

両論併記の原則が著しく弱い → 立花孝志氏への取材は行われたとされるが、放送では立花氏の主張は歪められ、真意が十分に伝わっていない。 放送法4条違反の疑い → 放送法第4条は「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないこと」「対立する意見をできるだけ多く紹介すること」を定めている。しかし今回の放送は、明らかに「立花氏批判」一色に染まっていた。 TBS側の意図的な編集 → 自死した人物の背景や党内対立の構図が、感情を煽る形で編集されており、視聴者の印象操作を狙ったと見られる。