石破首相インスタグラムより

また、農水省や農協といった農政の既得権益構造は、変化を拒み続けており、これを温存する必要があるのか疑問視する意見も少なくありません。農水省は解体されても誰も困らないのではないかという厳しい指摘もあります。

メディアの姿勢に対しても批判が強く、とくに日経新聞が「米農家を守る」との立場から自由貿易を否定するかのような論調を取っていることに対し、「経済紙の資格がない」「いつから農本主義に転向したのか」との厳しい批判が見られます。

輸入米を自由化すれば、価格は自然と下がり、米不足も解消できるはずです。日本産の米が4千円でも4万円でも、それを望む人が買えばよく、安い外国産米を選ぶ権利も尊重されるべきです。要は、関税を撤廃して選択肢を広げるべきだということです。