今回の日米関税交渉では、日本がコメの関税を守ることで、自動車に25％の関税が課され、日本経済に深刻な影響が出るおそれがあります。しかし、鳥取県選出で「地方創生」を掲げる石破首相には、その政治的決断ができないとの厳しい批判があります。

コメを守り続ければ、日本の主力輸出品である自動車に25％の関税が課され、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねません。

この交渉は、本来であれば農畜産物の高関税を外圧によって見直し、インフレ対策や酪農を含む農業改革を進める好機でもあります。

しかし、日本国内では「輸入食料は安全でない」という前提で議論を止め、消費者の選択肢を奪っているという声もあります。実際には、消費者自身が判断する権利を持つべきであり、一律に自由化を妨げることへの反発が広がっています。