基軸通貨ドル、トランプ氏はこれを調整しようとしているように見えます。一連の関税措置が終わったら強いアメリカを作るために第二弾の経済措置をしたいと考えている気配はさまざまな発言から想定できます。それは国内製造業を強くする、であり、工場などのアメリカへの回帰であり、通貨価値を下落させ、輸出競争力をつけることであるようにも聞こえます。

トランプ大統領とスコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官 ホワイトハウスXより

通貨価値の調整方法は大まかに2通りあります。1つは中央銀行の金融政策による調整機能です。各国の中央銀行の目的は国内物価の安定と雇用の適度な活性化です。適度というのは過剰な雇用状態とされる完全雇用になると労働の質が極めて低下するため、一定の失業率は許容されるべきとするものです。適度な失業率は各国の規定や国柄により差異がある為、一概に何％が妥当とは言えません。日本の失業率は現在2.4％程度でアメリカが4.2％程度かと思いますが、両国ともほぼ最適雇用の上限に近い領域にあると思います。

その中央銀行の目的からすると為替の調整機能は彼らの目的外ではありますが、金利の上げ下げがマネーの流れと流通量の変化を付随的に伴うため、意図しようがしまいが、結果として為替には影響が出やすくなります。故に日銀が金利を上げそうだといえば為替は円高に動きやすくなるのです。

基軸通貨のドルで見るとFRBが今年金利を4回程度下げるのではないか、と市場関係者はみています。当然ながら今年残り7か月程度をかけての話となればトレンドとしてのドル安傾向が生まれやすくなります。但し、これはあくまでも他国が利下げしなければという話で他の国も一緒に利下げすれば帳消しになり、ドルの価値は維持されることになります。

ではもう1つの通貨価値の調整方法はどこにあるかといえば政府が発する政策があります。これは中央銀行の微調整機能に対して大きめのクラックを伴う変動になりやすいと言えます。その最たるものが85年のプラザ合意であったわけです。