本当に複数税率にそんな効果があるのだろうか。チャットGPTに聞いてみた。

イギリス：食料品のVATはゼロ税率。研究によると、全体としては若干の再分配効果が認められるが、費用対効果は悪い。 ドイツ：食品に7%の軽減税率（標準は19%）。低所得者層ほど負担軽減率が高いが、再分配手段としては効率が悪い。 OECD・EUの評価：ゼロ税率や軽減税率は貧困対策としてのターゲティングが不十分。再分配効果はあるが非効率的で、直接的な現金給付の方が望ましい。 複数税率は税収が減り、事務が煩雑になるコストが大きく、その再分配効果はほとんどないので、スウェーデン・デンマーク・フィンランドでは税率を一律に戻した。

関税で困っている輸出企業の「還付金」をなくせという立民党

立民党でも消費税減税の動きが広がり、枝野幸男氏が「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」と言ったのに反発して、馬淵澄夫氏などが「財源案」を出してきた。

馬淵氏の案では消費税を小売売上税に変え、税率を一律5％にするという。このとき輸出還付金8.4兆～9.6兆円がなくなるので「理論上、小売売上税へ転換しても税収は変わらない。必要財源5兆円程度で、5％に減税することが可能になる」という。

これは誤りである。課税対象を小売店だけにすれば税額が減るのは当たり前で、メーカーや卸は非課税になる。今は輸出メーカーが部品メーカーなどに消費税を払っているので、それが輸出されるとき払い戻されるが、メーカーが非課税になると還付金もなくなる。