参議院選挙が迫り、目ぼしい政策のない与野党がそろって消費減税を大合唱し始めた。トランプ関税で世界的に金利が上がり、金融危機のリスクが大きくなっているとき、財政赤字を増やして金融危機を起こすつもりなのか。

財源のあやふやな国民民主

消費減税の先頭を切ったのが、国民民主党の玉木代表である。昨年の総選挙で「103万円の壁」キャンペーンが大ヒットしたので、今度は消費減税で2匹目のドジョウをねらおうというわけだ。

最初は「赤字国債をちゅうちょなく出せ」と言っていたが、財源を示さないのは無責任だという批判を浴びると「暫定的な財源」を考えると言い始めた。 その財源の中身はわからない。

「短期的な物価高対策」として2年だけ一律5％に下げ、インボイスもなくすというが、そんなことはできない。そもそも消費税という税の根幹の大改正には税調の答申が必要で、急いでも来年4月からである。当面の物価高対策にはならない。

橋本内閣で1997年に消費税を5％に上げてから、2019年に安倍内閣で10％に上げるまで22年もかかった。今度も10％に戻すには22年かかると予想するのが普通である。「法律に2年と書く」というが、安倍内閣は法律を改正して増税を延期した。

食品の税率をゼロにしろという維新

国民民主に追随したのが維新である。高校無償化を条件に予算を飲んだため、与野党交渉でも相手にされなくなったので、今度は消費減税だ。これも2年限定で「食料品の税率をゼロに下げろ」という。