元々所管省庁を持っていない特命大臣の赤沢亮正議員では石破総理が仕切って内閣の総意として全権委任として送りでもしない限り「持ち帰って検討します」しか言えませんでした。

今回取り上げた記事で見えてくるのは事前の対策の無策ぶりと閣内の連携不足です。

トランプ政権がより広範な日本の市場こじ開けのためにどのような交渉を仕掛けてくるのか、その場合にどのように対応するのか、この当たり前の事前の想定がろくにされていなかったという事なのでしょう。

まだ加藤財務大臣を送り込んだ方が良かったんじゃないでしょうか？

税制については大臣どころか一部会長でしかない宮沢洋一が、岸田文雄の権力をバックにいちいち介入して、総理より権力を持っている事を見せびらかすのが岸破政権の特徴でもあります。

対して石破総理は自身が総理の椅子にしがみ付き続ける事だけが目的化している感があり、岸田文雄と岸田派には隷従し逆らいません。

万が一石破内閣が事前にいろいろと予測して準備しようとしていたとしても、石破総理が相当に強い態度で岸田文雄を牽制しない限りは事前に日本がどこまで譲歩できるのか、どこを交換条件に出来るかなどの準備はできなかったでしょうけど。

訪米した赤沢亮正大臣にはいろいろと宿題を押しつけられてくるでしょう。

そしてどれなら選挙に悪影響が少ないか、どれなら譲歩しても傷が小さいか、そんなあたりをゴールデンウィークを使って岸破政権で頭を抱えながら話し合う事になるのでしょう。

岸破政権は先の衆院選で惨敗したくせに退陣もせず、その後も岸田派主導でいろいろ下手を打ち続け支持率もすでに回復不能な域に入って低空飛行を続けています。

神輿の石破を通して実権を握っている岸田文雄と岸田派としても、昨年の総裁選での他派閥を騙して総裁選を勝った形になっているため総裁選となれば他派閥が岸田派の敵に回ることはほぼ確実です。

ここで石破総理が倒される事はせっかく自民党に大被害を与えてまで権力闘争優先で実権を握ったのに党内での権力を失う事を意味します。