ユダヤ人の友人がバンクーバー最大級のメディアから委託を受けて万博で取材をしています。私に先ほど写真付きでメールが来たのですが、「白人の外国人が少ない」と。えっ？という感じです。万博の公式サイトも土日を外せば「平常」と出ています。外国人の夏休みにはまだ早く、本格的には6月後半から8月いっぱいがピークになるのでしょう。私の友人からは「官僚的な日本ではお前の助けがなければ入館のメディアパスすら手に入らなかった。だけど多くのスタッフは実に親切で楽しんでいる。既に記事は2本ぐらいかける準備ができているし、今回の訪日を契機に本を書こうと思う」と。ユダヤ目線の日本でも書くのでしょうか？よう知らんけど…。

では今週のつぶやきをお送りします。

トランプvs.パウエル　どちらに分がある？

トランプ氏がFRB議長のパウエル氏を解任できるか検討すると報じられています。パウエル氏の任期は26年5月でルール上は解任できません。よってこれを無理やりやるなら非常にこじれると思いますが力づくで実行するのか、双方が落としどころを見つけるのか、はたまたトランプ氏のブラフなのか、どれもありそうです。ではトランプ氏の不満であるFRBは金利を下げる気がないという点についてどちらに分があるのでしょうか？

トランプ氏は関税上げ⇒国内物価上昇⇒国内景気低迷⇒利下げで刺激のシナリオです。パウエル氏は関税上げ⇒国内製品への需要過多⇒サプライチェーンの目詰まり⇒物価高騰⇒利下げ様子見です。パウエル氏はコロナの際の物価上昇がトラウマになっているのでしょう。当時と真逆のスタンスで「一時的な物価上昇」から「こびりつく物価」さらには「サプライチェーンの呪縛」へとスタンスが変わってきています。これ、私から見るとアプローチの違いに過ぎないのです。同じ問題に端を発しているわけで、それをどう解決に向けて展開するかの議論に見えます。

スタグフレーション、つまり物価は上がるが景気が悪いという状態になると一般的な金融政策では対応しにくく政策的な後押しが必要です。パウエル氏は物価が上がるなら金利は高めを維持したいし、トランプ氏は景気が悪いなら金利は下げたいというわけです。どちらも正しそうに見えます。個人的見解をすれば十分な対策を政権レベルで打ち出しながら金利は下げ気味にするのが正解だと思います。物価は上がりますが、消費者や企業に余力がなくなり、真の意味での物価過熱にはならないと考えます。また関税が自動車で25％ですから考え方としてはそれだけ余計に払えば丸く収まるのです。シンガポールなんて複数の税金を組み合わせると自動車は2-300％も課税されます。それでも廻るということです。

トランプ大統領とパウエルFRB議長