そしてC-17の導入の是非はおいておいても、中古の機体を採用するのであれば、その機体の履歴や具合を事前にチェックするのは当たり前の話です。想定内の状態である機体を調達することに問題はない。更に申せば米空軍は今後も大型輸送機調達の予定はない。これから立ち上げても調達完了まで最低でも２０年以上はかかるでしょう。そうであれば今後も機体サポートやアップグレードは行われるということです。

「海上輸送群」が新設されるなど輸送に光が当たりつつありますが、島しょ部への物資輸送を滞らせないために、検討時のニーズでその場しのぎの購入をするのでなく5年、10年後も見据えた機種選定が必要ではないかと思います。

ぼくは過去何度も歴代の空幕長には輸送機のポートフォリを聞いてきましたが、あなたがた記者クラブはなにかやってきたのか？あるいはぼくの質問の後追いの取材をしてきたのかと聞きたくなります。

別に新聞やテレビが専門記者と同じ視線である必要はありませんが、防衛省や自衛隊を取材するならば最低限の知識と教養は必要なはずです。

ところが記者クラブは自分たち意外の媒体やフリーランスを排除して来たので、そのような専門記者のアクセスを阻害してきました。自分たちが国民の知る権利の敵であることを自覚すべきです。

それから防衛省は主要装備の稼働率を公開すべきです。実際の調査は会計検査院の人員を強化して任せたほうがいいかもしれません。

同盟国の米国はやっていることです。

公開するデメリットよりも、公開しないデメリットが大きい。無敵皇軍のプロパガンダしかやっていないから、国民は自衛隊に過剰な信頼を寄せている。有事になったら実は役に立ちませんでした、では大問題です。

ですから稼働率やミッション達成率、飛行時間あたりコストなどの公開と同時に、問題があればそれはどこに問題があるのかをきちんと分析してい公開するべきです。

何かというと防衛省は「手の内を明かさない」といいますが、明かさないデメリットの方が圧倒的に大きい。