高市早苗氏のツイートが話題を呼んでいる。長期金利が上がっており、減税や給付金で財政赤字を増やしたら、2022年の「トラス・ショック」のような金融危機が起こるおそれがあるという森山幹事長の心配に対して、彼女は次のように答えた。

Q. この「国際経常収支」をめぐる奇妙な話をファクトチェックして。

GPT: この投稿にある「財政赤字を国際経常収支とネットする」という主張は、いくつかの誤解を含む可能性があるため、以下で丁寧にファクトチェックと経済学的整理を行います。

✅ 結論（要約）：

「日本は経常収支が黒字だから財政赤字を心配する必要はない」との主張は、経済学的に正しくない。財政赤字と経常収支は直接ネット（相殺）できる性質のものではなく、三面等価や国民経済計算上の恒等式に基づいた別の関係で説明されるべきです。

経済の恒等式による整理

家計・企業・政府・海外の「四部門のバランス」恒等式

マクロ経済には次の恒等式があります：

（民間部門の貯蓄 - 投資）＋（政府の収支）＋（海外部門の収支）＝ 0

あるいは：

民間黒字（S - I） = 政府赤字（G - T）＋経常収支（CA） S = 貯蓄 I = 投資 G - T = 政府の支出超過（財政赤字） CA = 経常収支（貿易黒字＋第一次所得収支など）

つまり：

政府が財政赤字（G > T）の場合、どこかがその分資金を余らせている必要があります（たとえば家計が貯蓄を増やす、経常収支が黒字など）。 しかし、これはあくまで恒等式であり、因果関係ではない。

高市氏の主張と問題点