日本経済新聞社が2026年度の新卒採用計画について行った調査によると、2025年度に初任給を「月30万円以上」とする企業は131社にのぼり、前年度の58社から倍以上に増加したとのことです。

初任給全体の平均も過去最高を更新し、前年より約5％高い25万4228円となっています。

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大手企業だけでなく、地方銀行でも初任給の引き上げが目立っており、特に都市部よりも人手不足が深刻な地域での対策として行われています。福井銀行は、2024年春に20万5000円だった初任給を26万円に引き上げ、地元でのUターン就職を促す狙いがあるとしています。

さらに、大和ハウスグループは初任給を10万円引き上げて35万円とし、金額ベースでは全体で最も大きな引き上げとなりました。同社は「これまで当社を選択肢に入れていなかった優秀な人材の獲得を期待している」としています。

さらに、サントリーホールディングス（HD）や大成建設は、転居を伴う転勤者に対して高額の一時金を新たに支給する制度を導入しています。