国民・玉木代表とれいわ・山本代表 両党HPより
公明党の斉藤鉄夫代表は、食料品に限定した消費税減税について、対策の一つとして検討していると述べました。また、減税の議論に時間がかかる場合には、給付金の支給もあわせて進めるべきだとして、減税と給付の両立を目指す姿勢を示しています。
公明代表、食品の消費減税めぐり「あらゆる手段の1つ」AZbGdWa4Fn
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) April 11, 2025
自民党は消費税減税に慎重で、社会保障の財源としての重要性を強調しています。代替策として補助金の活用を検討しており、林官房長官は補正予算の編成に否定的な考えを示しています。また、小野寺五典政調会長は、消費税は社会保障を支える重要な財源であると述べ、消費税の減税には慎重な姿勢を示しています。
自民党の小野寺政調会長「社会保障の重要な財源だ」と消費減税に慎重姿勢P5nQPNAR3a
自民党の小野寺五典政調会長は「消費税は社会保障の重要な財源だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。物価高対応として、補助金によるガソリン価格の引き下げを検討していると説明した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 13, 2025
消費税減税をめぐり、与党は慎重、維新や国民民主は積極的、立憲民主党は中立、公明・共産・れいわは異なる対応策を示し、各党の立場の違いが際立っています。
ローマ帝国から徳川幕府まで、国家が内部崩壊する原因は財政破綻とインフレしかない。今EUはそれを体験しているが、日本人はその恐ろしさを知らない。 – 『マネーの進化史』
— 池田信夫 (@ikedanob) December 11, 2011
