立憲民主党の枝野氏は「減税は大衆迎合だ」と警戒を示しましたが、財政の健全性を重視する主張は国民からの支持を得にくいのが現実です。

共産党は、トランプ関税への対策として消費税の減税が最も効果的だと主張し、即効性のある対応を求めています。れいわ新選組はさらに踏み込み、消費税の廃止そのものを求めるなど、制度の根本的な見直しを訴えています。

れいわ新選組は、かねてから消費税の廃止や季節ごとの10万円給付を掲げています。

最近では国民民主党や共産党も似たような主張をしており、それぞれの違いが分かりにくくなってきています。