国民民主党の玉木雄一郎代表は、現金給付ではなく時限的な消費税率の5％への引き下げを求め、インボイス制度の廃止やガソリン税の暫定税率の廃止なども提案しました。財源については赤字国債の発行で対応すべきとし、これは短期的な経済下支え策だと説明しています。

参照：消費減税へ赤字国債発行を　国民民主党・玉木雄一郎代表　日経新聞

日本維新の会も消費税の時限的な減税に賛同しており、青柳仁士政調会長は、現役世代や中小企業の社会保険料の減免に加え、食料品の消費税率をゼロにすべきだと訴えました。さらに、5月からの即時実施を求めるなど、積極的な姿勢を取っています。

立憲民主党は、消費税減税に対して慎重な姿勢を保っており、重徳和彦政調会長は財政責任を重視しつつ、党内の議論を見守る方針を示しています。野田佳彦代表も、提案には理解を示しながらも、党としての対応は今後の議論を踏まえて判断する考えを示しました。一部では食料品の消費税ゼロを求める声もありますが、党全体としては慎重な構えを維持しています。